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<強奪>3人組が風俗店事務所から200万円奪う 横浜(毎日新聞)

 29日午前3時半ごろ、横浜市港北区新横浜1のマンション4階にある派遣型風俗店の事務所に3人組の男が押し入り、男性店長(30)に鉄の棒のようなものを突きつけ「金、金、騒ぐな」と脅し、金庫から売上金約200万円を奪って逃げた。別室に男性店員もいたが、2人ともけがはなかった。神奈川県警港北署は強盗事件とみて調べている。

 同署によると、押し入ったのは▽身長約170センチで上下黒のジャージー姿の30代後半▽175センチぐらいで紺色の作業着の30歳ぐらい▽紺色の作業着と目出し帽--の3人だった。玄関や金庫には鍵をかけていなかったという。【杉埜水脈】

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中井氏に厳重注意=平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は25日午後の記者会見で、中井洽国家公安委員長が知人の女性に衆院議員宿舎のカードキーを渡していたことについて、午前に中井氏に事情を聴取した際、「いろいろな疑いを持たれることだから、私事とはいえ、このようなことはないようにしてほしい」と厳重に注意したことを明らかにした。
 一方で、平野長官は「特に法的に(問題がある)ということはなかった」とも語った。 

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<人事>警察庁(毎日新聞)

 警察庁(26日)中国管区警察局長(国際警察センター所長)宮越極▽国際警察センター所長(静岡県警本部長)原田宗宏▽静岡県警本部長(警察大学校警務教養部長)安村隆司▽警察大学校警務教養部長(青森県警本部長)石川威一郎▽青森県警本部長(公安課極左対策室長)寺島喜代次▽中国管区警察局情報通信部長(福井県警本部長)佐野淳▽福井県警本部長(防衛省運用企画局運用支援課長)尾崎徹▽防衛省運用企画局運用支援課長(薬物銃器対策課長)大沢裕之

 退職(中国管区警察局長)勝浦敏行

 (31日)岡山県警本部長(警察大学校教務部長)篠原寛▽警察大学校教務部長(関東管区広域調整部長)谷直樹▽東北管区警察局総務監察・広域調整部長(山形県警本部長)堀金雅男▽山形県警本部長(情報通信局付)塚原秀利▽東北管区警察学校長(九州管区警察学校長)藤田清美▽中国管区警察局総務監察・広域調整部長(島根県警本部長)大橋亘▽島根県警本部長(警備企画課画像情報分析室長兼総合情報分析室長兼外事情報部付)高瀬隆之▽四国管区警察学校長(指紋鑑識官)長瀬芳治

 退職(東北管区警察局総務監察・広域調整部長)高橋譲治(東北管区警察学校長)佐藤忠志(中国管区警察局総務監察・広域調整部長)浜田文雄(四国管区警察学校長)三宅茂

 (4月1日)薬物銃器対策課長(東京大学大学院公共政策学連携研究部教授)徳永崇▽慶応大学教授(長官官房付兼警察政策研究センター付)小林良樹

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【from Editor】いざ! 地方政治へ(産経新聞)

 大学時代の友人から「近い将来、選挙に出たいのだが、どうしたらいいか」と相談を受けた。「今の政治にはあきれている。自民党もだめだが、民主党も化けの皮がはがれてきた。“改革派”と呼ばれる地方の首長たちも、ほとんどが中央政界に打って出るまでのワンステップと考えている。これでは地方がよくなるはずはない」と嘆く。

 画商、経営コンサルタント…自らのキャリアを省みて、50歳の節目に自らが生まれ育った地域に、何らかの形で貢献したいと思い立ったという。一時は社会福祉関連のボランティアも考えてみたが、以前、スタッフとして地方選挙に携わった経験から、政治に参画する方がより多くの成果を上げられると確信したという話だった。

 各種世論調査の数字をあげるまでもなく、鳩山民主党政権に有権者は大きく失望している。一方、「健全野党」を期待された自民党は、成算なき審議拒否戦術の失敗もあって、鳩山邦夫元総務相が離党、与謝野馨元財務相が離党・新党結成を視野に執行部の一新を求めるなど、ほぼ“壊滅”状態にある。公明党も共産党も社民党もこの国を、とりわけ疲弊した地方を、どこに向かわせようとしているのか疑問だ。

 「既存政党や自称『改革派首長』らが目指すという新党をあてにはできない。地方議員が自分自身の人脈でネットワーク、横のつながりをつくり、知恵を出し合って、地方のための政治をするというのが理想だ」という。

 ふと、海部政権時代の「政治改革」のうねりを思いだした。結局、挫折することになった当時の動きが、「改革」という名に値するものだったかは議論の分かれるところだ。だが、首相官邸に押しかけ、議員バッジを外して衆院解散をてこにした改革断行を迫った自民党若手議員たちの面影が重なって見えた。

 「地方の時代」が叫ばれて久しい。しかし、明治維新以降、脈々と築き上げられてきた「官僚制中央集権国家」を解体的に見直すには至っていない。「道州制」の導入もかけ声ばかり先行しており、地方を中央の“呪縛(じゅばく)”から解き放つ税源移譲もこれからの論議だ。

 多くの有権者が政治の現状にあきれ果てている中で、自らの生きた証しとしてふるさとを少しでも豊かにしたいという志は貴重だ。「政治とカネ」を吹き飛ばすパワーに成長してくれることを願いつつ、陰ながら応援したいと考えている。(編集長 関田伸雄)

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薬害C型肝炎訴訟 カルテなし原告和解 仙台地裁(河北新報)

 薬害C型肝炎東北訴訟で、カルテが残っていない岩手、秋田両県の女性2人と宮城、山形、福島3県の男女5人の計7人が17日、仙台地裁で国と和解したり、被告の製薬会社への請求権を放棄したりして訴訟が終結した。カルテがない原告の和解成立は東北で初めて。

 カルテが残っていなかった2人はともに50代。岩手の女性は1988年に宮城県内の病院で、秋田の女性は秋田県内の病院で、ともに出産時に血液製剤フィブリノゲンを使用されて慢性肝炎になった。訴訟では血液製剤の投与を裏付けるため、当時の担当医と原告本人の証人尋問を実施。当時の診療基準などから、製剤の投与を立証した。

 弁護団は「決定的な証拠になるカルテや具体的記憶がないケースでも、国は投与があったことを認めた。患者救済の道がさらに広がった」と評価した。

 ほかに和解した原告5人(うち1人死亡)は80~91年、手術や出産時にフィブリノゲンを投与され、慢性肝炎や肝細胞がんを患った。東北訴訟の原告119人のうち、訴訟終結者は86人となった。


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入試志願者、明大が初の首位…早大を抜く(読売新聞)

 2010年度大学入試の志願者数で、明治大が前年度比9464人増の11万5700人となり、11年連続トップだった早稲田大を抜いて初の首位となった。

 教育情報会社「大学通信」(東京)の主要150大学を対象にした調査でわかった。早大は5651人減の11万5515人で、2位が確定。3位以下は一部未確定だが、日本大、法政大などが続いている。

 明大は07年度、複数学部に同時出願できる「全学部統一入試」を導入。同時に、東京のほか札幌、仙台、名古屋、福岡に試験会場を設け、上京しなくても受験できるようにした。試験会場は、10年度までに大阪、広島、神奈川も加えて計8か所に。さらに、10年度からは、一部入試で3科目受験も可能にするなどして、受験生の負担軽減に努めた。

 大学通信では、「不況の影響で受験校の絞り込みが強まる中、受験できる機会を増やした明大の入試改革が受験生から評価されたのではないか」とみている。

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<公明党>今夏参院選、他党の推薦せず…自民との協力見直し(毎日新聞)

 公明党の山口那津男代表は14日、今夏の参院選について「他党候補の推薦は党として考えていない。(昨年の)衆院選で大きなダメージを受け、党再建に全力を挙げており、他党候補を応援する余裕がない」と述べ、党本部として他党との選挙協力を見送る考えを示した。大分市内で記者団に語った。

 公明党は与党時代、自民党候補を積極的に推薦し、バーターで比例代表での協力を求めてきた。これについて山口氏は「これまでは政権維持を中心にすえ、そうした対応をとってきた。今回は政権うんぬんにはつながらない」と述べ、今回の方針が事実上、自民党との協力関係の見直しであることを示唆した。山口氏は「これまで各地で築いてきた信頼関係を生かしてくれればと思う」と地域レベルでの協力は否定しなかったものの、選挙区事情によっては民主党やみんなの党と連携する余地を残したともいえる。

 参院選を反転攻勢の足がかりにしたい自民党にとって、公明党の方針転換による影響は大きい。自民党選対幹部は「野党になったから仕方がない。候補者が地域で公明党と信頼関係を築けるかどうかだ」と語った。【梅山崇、木下訓明】

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「普天間」重大局面なのに… 内輪もめの社民(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、政府が米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部への1500メートル級滑走路建設を軸に日米事務レベル協議で具体化を進めようとする中、社民党内は大荒れの様相を呈している。県内移設は社民党には受け入れがたく、連立離脱という選択もあり得る中、同党が8日の政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提示する「県外」移設案をめぐって党内を二分する対立が深刻化。党分裂に発展する可能性さえ生まれている。(山田智章)

                   ◇

 「党として決定もしていないし、個人案として出るのも非常に問題だ」

 社民党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は4日の党常任幹事会でこう述べ、阿部知子政審会長らがまとめた九州など日本国内の「県外」移設案を阿部氏の面前で非難した。

 福島氏の視線の先にいた阿部氏は、手元の資料を読んだり携帯電話をチェックするなど、福島氏と目を合わせることはなかった。

 社民党は、移設先として米領グアム、サイパンを本命視している。だが阿部氏や党沖縄基地問題対策プロジェクトチーム座長の照屋寛徳国対委員長=衆院沖縄2区=らは「国外案だけでは、普天間がブーメランのように沖縄に戻ってしまう」として、県外移設先の明記を唱えてきた。

 一方、福島氏や重野安正幹事長らは、県外移設先の具体名の明記に強硬に反対している。候補地を抱える地方組織の反発による今夏の参院選への影響を懸念しているためだ。実際、阿部氏らの作った原案に名前が挙がった長崎や佐賀など6県2支部が抗議の声をあげている。

 福島、阿部両氏の対立には、普天間問題だけでなく、党内の主導権争いも絡んでいる。今年1月の党執行部人事の際には、福島氏が阿部氏の政審会長留任を嫌って他の人物の起用を模索した経緯もある。

 参院では、民主党による自民党議員の切り崩しが進み、現在、与党は社民党抜きの民主党系会派だけで過半数に達している。議員数にかぎって言えば、民主党にとって社民党は「不要」になりつつある。

 鳩山政権が県内移設で決着をはかれば、県外・国外移設が“党是”の社民党は重い判断を迫られる。そんな重大な局面を迎えつつある同党内で、福島、阿部両氏の対立が混乱に拍車をかけている。

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対馬市議会 「外国人参政権付与」に反対の意見書採択を可決 (産経新聞)

 韓国資本による観光開発で土地買収が島内で進められていることが明るみにでた長崎県対馬市の市議会は8日、民主党が進めている「外国人参政権(選挙権)付与法案」に反対する意見書を採択することを賛成多数で可決した。地方参政権の付与には外国人が多数移り住み、母国の意向を受けた投票行動でわが国の主権や国益、住民の意思が脅かされる恐れが指摘されていた。市議会の採決は、他国と国境で接する離島住民の危機感を代弁するもので、注目されそうだ。

 同日の本会議での採決結果は賛成18に対し、反対2で欠席2だった。

 議員の1人は「意見書採択を決めたことは市民生活への深刻な危機感が背景にある」と語った。今後、首相や衆参両院議長に文面を提出する。

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 コンテナを積んだ大型トレーラーの横転事故が相次いでいるため、政府は5日、コンテナの中身や重量などをトラック事業者と運転手に知らせるよう、輸入した荷主に義務付ける法案を閣議決定した。今国会への提出を目指す。

 法案は荷主について、コンテナの品目の情報を輸入先から必ず得なければならないとし、重量に関する情報が得られなかった場合は、港で計測してトラック事業者に知らせるよう義務付ける。トラック事業者が不適切なコンテナの輸送を運転手に命じた場合、国土交通相は事業者に必要な措置を取るよう命令でき、従わない場合は運送事業の停止を命ずることができる。違反したトラック事業者には1年以下の懲役もしくは150万円以下の罰金が科せられる。

 国土交通省によると昨年5月、名古屋市港区でコンテナを積んだトレーラーが横転し、隣を走っていた乗用車が下敷きになって3人が死傷する事故が起きた。これを含め、06~09年の4年間にコンテナ車による事故は27件発生しており、計10人が死亡、8人が重傷を負っている。過積載やコンテナ内部の荷崩れが原因とみられ、運転手が中身を知らないまま運んでバランスを崩すケースが多かった。【平井桂月】

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保育所経営の女、書類送検へ=乳児死亡で業過容疑-警視庁(時事通信)

 東京都足立区で2005年10月、無認可の保育所で乳児が死亡する事故があり、警視庁捜査1課と綾瀬署は3日までに、業務上過失致死容疑で、経営していた40代の女を同日中にも書類送検する方針を固めた。
 捜査関係者によると、死亡したのは生後5カ月の女児。うつぶせの状態で吐いたミルクなどを気管に詰まらせ窒息死したとみられる。
 事故は05年10月、女が経営していた無認可の保育所で発生した。女児は寝かされ、1時間以上泣き続けたが、女は別の部屋でパソコンの操作に熱中するなどして放置していた。 

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補償交渉、10年で終了=5人死亡、64人重軽傷-日比谷線脱線事故(時事通信)

 5人が死亡、64人が重軽傷を負った2000年3月の地下鉄日比谷線脱線事故で、遺族・被害者全員と東京地下鉄(東京メトロ)との補償交渉が成立していたことが4日、分かった。
 発生から約10年で補償交渉は終わったが、心の傷が癒えない遺族や被害者も多い。梅崎寿社長(67)らは8日午前、現場近くの慰霊碑に献花し、犠牲者の冥福を祈る予定だ。
 脱線事故は00年3月8日午前9時1分、日比谷線中目黒-恵比寿間で発生。中目黒駅に向かって進行中だった下り電車がカーブで脱線し、同駅を出発した上り電車と衝突。車両は両方とも大破し、乗客69人が死傷した。
 東京メトロによると、同社は事故後、「被害者ご相談室」を設置し、専任職員らが遺族や被害者の補償問題や心のケアについて対応してきた。
 事故から丸9年の昨年3月時点では、死傷者69人中68人と補償交渉が合意に達していた。ただ負傷者1人は当時通院中で、症状が不安定だったために交渉は進んでいなかった。
 同社広報課は「被害に遭われた乗客のプライバシーの問題もあり、交渉の具体的な中身は言えない」としている。 

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NHKが地デジ難視聴地域に追加助成 6万世帯に26億円(産経新聞)

 NHKは25日、来年7月の地上デジタル放送完全移行を前に、電波が届きにくい山間部などの難視聴地域の6万世帯を対象として、約26億円を追加助成する方針を明らかにした。

 地デジに対応できる高性能アンテナの設置費用として、1世帯当たり原則10万円を上限に助成する。

 総務相から認可が下りれば、来年度から実施される見通し。

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 自殺対策強化月間が始まった1日朝、福島瑞穂内閣府特命担当相らが東京都港区のJR新橋駅前で、通勤途中のサラリーマンらに向けた街頭キャンペーンを実施した。

 年間3万人を超える自殺者は年度末の3月が最も多く、年間自殺者の約4割が40~60代男性であることから、中高年男性に的を絞った。不眠がうつ病の兆候とされていることから、「お父さん眠れてる?」と問いかけるチラシが入ったポケットティッシュを配った。テレビCMも1日から2週間放映される。

 福島担当相は「最近疲れているかなと気づいてもらうための(睡眠)キャンペーン。雇用、社会保障などの施策をしっかりやっていくというメッセージとしても伝えたい」と話した。【佐藤浩】

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<拡張型心筋症>沙也さんの募金が目標額達成 心臓移植へ(毎日新聞)

 難病の拡張型心筋症で東北大学病院(仙台市青葉区)に入院中の市立仙台二中3年、寺町沙也(さや)さん(14)が米国で心臓移植手術を受けられるよう集められた募金が目標の1億3000万円を超えた。募金をした「さやちゃんを救う会」(本部・札幌市)は「15歳の誕生日3月27日までに渡米させてあげたい」としている。

 同会は、09年末に「余命半年」と宣告された沙也さんの命を救おうと今月8日から募金活動を開始。23日午後までに総額1億4794万7676円が集まり、募金を終了した。

 同会によると、沙也さんの父貴史さん(43)と母直美さん(41)ら家族は「これほど早く目標に達するとは。みなさんのご協力に心より感謝します」と話しているという。

 今後、受け入れ先の米・コロンビア大学病院と東北大学病院が調整し、沙也さんの病状を考慮して渡航時期を決める。【高橋宗男】

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